税理士がアドバイスする会計業務のポイント

税理士の仕事は、法律に定められた税務に関する代理が本業で、資格者の専門業務とされています。多くの税理士が、この業務を基本として活動しています。

またそれに付随する、様々な業務も税理士業務の対象となっています。企業の会計業務の代行などが、代表的な例になるでしょう。

特に少し前の時代では、パソコンが普及しておらず、会計ソフトも当然存在していなかったため、企業にとって会計業務は大きな負担となるものでした。

そこには会計業務に対するノウハウ的なこと以上に、人的や時間的なコストがかかるという課題がありました。

そのために、税理士が必要とされる場面が数多くあり、税理士には多くの需要があったという訳です。

またそうした状況の中で、企業の会計業務を適切に行わせるために必要な人材として、税理士は法的に強く守られた存在でした。そのことは報酬の固定制などに表れていました。

しかし時代は変わり、会計業務の負担は比較的軽くなりつつあります。現代の会計ソフトはとても優秀ですし、過剰気味の税理士業界は、低料金で記帳代行を引き受けています。

それでも税理士の中には、いまの時代の環境だからこそ、会計業務を自社でやるべきだと主張する声もあります。

出来る限り自社のお金の動きを、自分たちの手で把握することが、必ず本業に役立つはずだという考え方に基づくものです。

理想論ではありますが、本来はそれが正しい事業のあり方のはずです。自分の事業について、自分が管理することは当たり前のことと言えるでしょう。

最近のIT技術の進化は目覚ましく、そうした技術に詳しい人ではなくても、便利な機能やサービスを利用出来る環境が整えられつつあります。

そうしたものを上手に利用することで、以前よりは負担がかからずに、自計化することも可能になっています。

改めて、銀行通帳や出納帳、元帳などをしっくりと見てみましょう。経験を積んだ経営者の目には、ある程度パターンや傾向が見えてくるかも知れません。

それが出来れば、工夫して会計業務の効率化を図れるはずですし、自計化することの意味を納得出来るはずです。

その上で、経営上の課題となる点や、事業の収益性の向上や、事業規模の拡大など、より専門家のアドバイスが必要なポイントに、コストをかけるべきではないでしょうか

税理士側でも、単なる記帳代行屋で事業が成り立つ時代が終わったことを自覚しています。より経営者の役に立てる存在となるべく、努力を続けています。

こうした取り組みの延長が、足腰の強い企業が増えることに貢献してくれれば、理想的な事業環境が育ったと言えると思います。